廃業のご相談

「もう続けられない」と分かっていても、何から手を付ければいいのか。従業員への説明、取引先への支払い、事務所の明け渡し、リースの精算。廃業には順序があり、順序を間違えると後から法的な問題になります。

廃業の相談で最初に整理すること

• 債務を全額返して閉じられるのか（通常廃業）、返しきれないのか（破産・私的整理）
• 代表者個人の保証債務がどれだけあるか
• 残っている資金で、従業員の給料・税金・社会保険料をどこまで払えるか
• いつ、誰に、どの順序で知らせるか

特に「誰に先に払うか」は要注意です。お世話になった取引先にだけ先に払う、親族からの借入だけ返す。心情としては自然ですが、後に破産手続に入った場合、偏頗弁済として管財人から返還を求められ、かえって相手に迷惑をかける結果になりえます。

資金が残っているうちに

廃業の相談は早いほど選択肢が残ります。資金が残っていれば、従業員への給料を払いきった上での計画的な廃業や、経営者保証ガイドライン（解説はこちら）による保証債務の整理も視野に入ります。資金が尽きてからでは、破産以外の道がなくなっていきます。