事業主の個人再生

個人事業主やフリーランスの方が債務超過に陥ったとき、「破産すれば事業も終わり」と考えがちです。しかし個人再生を使えば、事業を続けたまま、債務を大幅に圧縮できる場合があります。

個人再生でできること

• 債務を原則5分の1程度まで圧縮し、3〜5年で分割返済する（債務額により圧縮率は変わります）
• 住宅ローン特則を使えば、自宅を守りながら他の債務だけを減らせる
• 破産と違い、事業用の資産を処分せずに手続できる場合がある
• 破産のような資格制限（警備員・保険外交員等）がない

事業主の個人再生は、会社員の場合より難易度が上がります

個人再生は「継続的な収入があること」が条件です。事業収入は給与と違って変動するため、裁判所に対して収入の安定性・再生計画の実現可能性を示す資料の作り込みが必要になります。確定申告書、売上台帳、資金繰り表。ここの整理が手続の成否を分けます。

また、買掛金や リース債務など事業に不可欠な債権者の扱い、事業用資産の評価など、会社員の個人再生にはない論点が多くあります。事業者の再生手続に対応している弁護士にご相談ください。