経営者保証ガイドライン
破産せずに保証債務を整理できる可能性があります

会社の借入には、ほとんどの場合、代表者個人の連帯保証が付いています。会社が倒れれば保証債務が代表者に降りかかり、「会社と一緒に自分も破産するしかない」と考える経営者は少なくありません。

しかし、それが唯一の道ではありません。経営者保証ガイドラインを使えば、破産によらずに保証債務を整理できる場合があります。

破産との違いは3つあります

信用情報に登録されないことは、再起を考える経営者にとって大きな意味を持ちます。整理後にクレジットカードを作り、新しい事業のために借入をすることも制度上は妨げられません。

誰でも使えるわけではありません

ガイドラインの利用には条件があります。中心となるのは次の3点です。

• 金融機関に対して、財産の状況を誠実に開示すること
• 資産を隠したり、特定の債権者だけに返済したりしていないこと
• 早期に事業の再生・清算に着手することで、債権者にとっても回収の見込みが高まること

この「早期に」が重要です。資金繰りが完全に尽きてからでは、残せたはずの資産も残せなくなります。まだ手元に資金があるうちの相談が、そのまま残せる資産の額に直結します。

手続の流れ

1. ご相談・資産状況の確認

   会社の債務、保証の内容、代表者個人の資産を一覧にし、ガイドラインが使えるかを判断します。

2. 金融機関への申し出・一時停止の要請

   主要債権者に対してガイドラインの利用を申し出て、返済の一時停止を要請します。

3. 弁済計画案の作成・債権者との協議

   残せる資産（インセンティブ資産）を盛り込んだ計画案を作成し、全債権者の同意を得ます。

4. 計画成立・残債務の免除

   計画に基づく弁済を行い、残りの保証債務について免除を受けます。

こんな状況ならご相談ください

• 会社の資金繰りが厳しく、廃業や破産を考え始めた
• 会社の借入を個人保証しており、自宅を失うのが不安だ
• 金融機関から保証債務の履行を求められた
• まだ廃業は決めていないが、最悪の場合に何が残るか知っておきたい

最後の「まだ決めていない」段階のご相談を歓迎します。選択肢が最も多いのはこの段階だからです。