法人破産と代表者の債務

会社をたたむと決めたとき、本当に考えるべきことは2つあります。会社の破産手続そのものと、代表者個人の保証債務をどう処理するかです。

会社が破産しても、代表者の連帯保証は消えません。多くの場合、会社の破産と同時に代表者個人の債務整理が必要になります。ここで「代表者も一緒に破産」と決めてしまう前に、経営者保証ガイドラインによる整理（解説はこちら）が使えないかを検討する価値があります。

法人破産で早期の相談が重要な理由

法人破産は、申立てのタイミングと段取りで結果が大きく変わります。

• 従業員の給料と解雇の段取り。未払賃金立替払制度を使うにも準備が要ります。
• 偏頗弁済の回避。特定の取引先や親族にだけ返済すると、破産手続で問題になり、管財人から返還を求められることがあります。
• 資金が尽きる前の申立て。破産手続には予納金等の費用がかかります。完全に資金が尽きてからでは、手続自体が困難になります。

破産管財人の経験を、申立てに活かします

当職は破産管財人として破産手続を運営する側の経験があります。管財人がどこを見るのか、どんな申立てなら手続がスムーズに進むのかを踏まえて、申立ての準備をします。実績記載【要確認】